パナソニックとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、新事業「現場マルチネットワークサービス」の提供を4月1日に開始する。同時に、新事業の推進に向けて全体のハブ機能を担うネットワークサービス事業センターを立ち上げる。


　パナソニックは、人やモノの動きをデジタルデータとして捉え、サイバー空間で分析し、そこから生まれた新たな価値で経営課題を解決する「現場プロセスイノベーション」を主力事業に掲げている。昨年7月にこれを実現するためのコア事業として、「現場センシングソリューション」を発表したが、今回、もう一つのコア事業として、現場マルチネットワークサービス事業を発表した。

　同社では、防災無線やさまざまな業界向け特化型無線分野で、端末からセンター設備までを結ぶシステムを提供してきた。無線のカバーエリアの現場調査・シミュレーションや免許申請など、無線を導入する過程で必要な工程や作業のノウハウをもっている。

　この無線特有の付帯業務を遂行できる知見と全国のサポート体制を生かし、業界特化型のネットワークシステムを提供するだけではなく業界横断的にサービスとして提供することで、さまざまな顧客が利用できるようになると考え、現場マルチネットワークサービスを提供することにした。

　具体的には、プライベートLTEやローカル5Gなど、さまざまな活用が期待されているセキュアなローカルネットワークと、同社が保有するタブレット端末やネットワークカメラなどのつながるエッジデバイスと、画像センシングなどのソフトウェア（ソリューション）に、防災などの人の命にかかわるようなミッションクリティカルな現場で使われてきた無線インフラを支える知見、体制を組み合わせることで顧客に提供していく。

　また、これらをサービスとして切り出すことで、さまざまな役割のパートナーにも使ってもらえるビジネスモデルの構築を目指す。また、同社にはないエッジデバイスやテクノロジーをもつパートナーとの共創も視野に入れている。

　同社では、現場マルチネットワークサービス事業で2025年に累計1000億円の販売目標を目指す。