AIを活用した契約書レビューサービスなどを提供するLegalForceは12月1日に開いた記者説明会で、「LegalOn Technologies」への社名変更を発表した。9月に米LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）を設立したことも明らかにし、2023年1月から米国で事業を開始するとした。角田望・代表取締役は「契約関連サービスの市場は米国が世界をリードしている。契約領域でサービスを提供していくには避けて通れない市場だ。日本の子会社ではなく、米国のスタートアップとしてチャレンジをしていく」と力を込めた。
 
　米国では、LegalForceが商標登録されており、利用できないことやグローバルで統一したブランドで展開していきたいとの考えから社名変更に至ったという。

　角田代表取締役は、米国ではCLM（契約ライフサイクルマネジメント）や契約管理支援サービスを提供するベンダーは多いが、契約審査自体を支援するサービスでは有力な企業が不在だと市場環境を説明。そのため、契約書のレビューサービスから展開するという。国内では、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供しているが、米国市場に合わせて別サービスを開発し、販売する。23年1月にβ版の提供を開始、23年中には12種類の契約書パターンに対応する予定だとした。

　米国法人のダニエル・ルイス・CEOは「米国には100万人超の弁護士がおり、企業弁護士も多い。彼らは大量の契約を迅速かつ正確にレビューしなければならないため、（契約書レビューサービスの）ビジネスチャンスは大きい」と展望した。

　日本市場向けには、LegalForceにおいて「オンラインエディタ機能」のβ版を12月中旬から提供する。LegalForceの画面上で編集作業が行えるようになる。編集した契約書は、自動的に新バージョンとして保存される仕組みとなっており、契約審査業務をワンストップで完結できるとしている。

　また会見では、パーパス「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」を策定したと発表した。
（岩田晃久）