SB C＆Sと米Broadcom（ブロードコム）は7月27日、ブロードコムが2019年に買収した米Symantec（シマンテック）の法人向けセキュリティ製品事業について記者説明会とパートナーカンファレンスを開催した。買収後は、価格やライセンスルールの変更などが影響し顧客離れが起き、売り上げに影響を与えていたが、23年度第1四半期（23年4～6月）のエンドポイントセキュリティ製品の売上高は前年同期比106％と伸長。この流れを加速させるべく、製品認知度の拡大とパートナーとの関係強化に取り組む。
（岩田晃久）
 
　SB C＆Sは、ブロードコムの認定アグリゲーターとしてシマンテックの専門チームを設立しており、現在は約70人の体制で国内での営業やマーケティング、サポートなどの活動を行っている。最近は、各展示会への出展やセミナー開催、Webサイトの拡充などに注力しており、リードが増加しているとした。


　23年度第1四半期は、パートナーの見積件数が前年同期比108％、そのうち、シマンテック製品の販売実績がないパートナーの見積件数は同192％と大きく増加し、売り上げの伸びにつながった。

　SB C＆SのICT事業本部ネットワーク＆セキュリティ推進本部の山名広朗・本部長代行は「買収直後は不安定だったが、現在は安定しており、さまざまな面で評価も上がってきている」と手応えを語った。
 
　ブロードコムのシマンテックエンタープライズ事業部でエンドポイント製品の開発責任者を務めるアルペッシュ・モート氏は、シマンテック製品について「シングルエージェントで導入しやすく、運用負荷を軽減できる」と強調。AIを活用し、ユーザーの環境に合わせた防御対策を実現する「適応型保護（Adaptive Protection）」という独自のアプローチでソリューション開発をしていることも説明した。

　パートナーカンファレンスでは、SB C＆SのICT事業本部ネットワーク&セキュリティ推進本部の山田尊則・部長が登壇。「シマンテックというブランドは認知されているが、現在の製品の状況を知らないお客様が多い」と課題を述べた。製品認知の拡大のために、核となる商材が「Symantec Endpoint Security Complete（SESC）」だという。

　SESCは、EPP（Endpoint Protection Platform）やEDR（Endpoint Detection and Response）、モバイルセキュリティなど、エンドポイントセキュリティ機能を包括的に搭載。山田部長は「パートナーのセキュリティビジネスの種まきとなる製品だ。今後の提案を強化していく」と述べた。さらに、文教向け特別プランなどの施策を予定していると紹介した。

　ブロードコムのシマンテックエンタープライズ事業部の高嶋俊雄・プリンシパルソリューションスペシャリストは、DLP（Data Loss Prevention）製品「Symantec DLP」を用いた生成AIに対するセキュリティ対策を解説した。生成AIに知的財産情報や個人情報が入力された際に、DLPが検出し、データ送信を遮断することで、情報漏えいを防止できるとした。