大塚商会は、災害発生時に企業拠点の被害状況や備蓄品の状況などを、IoT技術を使って一元的に見える化し管理する「みえーるプラットフォーム」の販売を2月7日に開始した。


　地震、台風、水害など深刻な災害が後を絶たない国内で従業員や地域住民を守るためには、いざという時に備えた対策が必要不可欠となる。すでに対策を施している状況でも備品や備蓄品の状況をしっかりと管理できていなければ、災害時に適切な対応は難しい。

　みえーるプラットフォームは、企業の支店・工場・店舗など、拠点の避難状況や備品や備蓄品の状況などを、IoT技術を使って一元的に見える化し管理することができる。また、地域の自治体と避難所情報の連携も可能なことから、企業単独での対策にとどまらず、地域全体での対策に貢献する。

　具体的には、避難所や各施設の施錠状況やIoT機器の状況を遠隔地から把握することで、運営の効率化を図ることができる。また、備蓄品の在庫状況、消費期限や消耗品などを一元管理できることで適切な災害対策が可能となる。さらに、ロボットやタブレットを利用した避難所受付や顔認証機能による安否確認を実現。生成AIを使った避難者への情報提供など、省人化にも寄与する機能を提供する。

　同プラットフォームとAPI連携する機器類は、LPガス発電機、水循環型手洗いスタンド、鍵開錠／施錠システム、各種ロボット（避難所受付・顔認証・配膳・消毒噴霧・掃除・テレプレゼンスなど）、LED照明コントロール（プラグワイズ）、ウェブカメラなど。

　今後も管理できる対象機器や装置を拡張していくことで、さらに災害対策での社員や住民の安全安心の強化、企業と自治体の災害対策連携に対応していく。

　税別価格は、初期費用が1200万円、運用費用が年額120万円。販売目標は、2024年末までに10社を見込んでいる。なお、同ソリューションは、高知県、愛媛県、岡山県の13市町村が先行導入している。