ニュータニックス・ジャパンとDataRobot Japan、日立システムズの3社は10月10日、オンプレミスで利用できる生成AIソリューションの提供に向けた協業を開始した。生成AIアプリケーションの構築環境やITインフラ、コンサルティングサービスなどをフルスタックで提供する。データに関するコンプライアンスが厳しい公共や金融、製造業といった業界の大企業向けの導入を目指す。
（大畑直悠）

　具体的には、ニュータニックス・ジャパンが提供する、大規模言語モデル（LLM）の運用に最適化したITインフラ基盤「GPT-in-a-Box 2.0」の構成要素である「Nutanix Kubernetes Platform」上で、DataRobot Japanの予測AI・生成AIの開発や管理、監視といった業務を一元化する基盤「DataRobot AI Platform」をネイティブに稼働させ、AIモデルの構築やデータ分析を効率化する仕組みを提供する。


　日立システムズはGPT-in-a-Box 2.0、DataRobot AI Platformを活用した、AI向けのインフラストラクチャーの実装や運用に加え、データ利活用やAIを業務に適用するためのコンサルティングを提供する。また、機密性が求められるデータに対してはRAG（検索拡張生成）などの実装もサポートし、オンプレミスでセキュアな環境構築を支援するとした。日立システムズが日本初の「Nutanix AIコンサルティング＆データサービスパートナー」となったことも発表した。

　同日に開いた記者説明会で、ニュータニックス・ジャパンの金古毅・コーポレートバイスプレジデント兼社長はエンタープライズでのAI活用の推進を重点領域として挙げた上で「GPT-in-a-Box 2.0は現在、パートナーエコシステムの構築を中心に取り組んでおり、主な顧客はマネージドサービスプロバイダーが中心だ。金融や製造など一部の業界でPoCも始まっており、これから着実に重要は増加するとみている」と説明。さらに「AIを利活用するためには、さまざまなコンポーネントが必要になり、そのため多岐にわたるテクノロジーを束ねる人材が不可欠だ。これへの有効な対策が今回の協業であり、日立システムズが担う役割だ」と話した。また「（今回の協業にかかわらず）顧客の課題を解決するためには、当社やパートナーが用意したコンサルティングサービスなども交えて提供することが重要になる」と訴えた。

　このほか、米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）の買収でライセンス体系が変わり、市場に混乱が生じている点に関連して、米Nutanix（ニュータニックス）のアンドリュ・ブリンデッド・最高収益責任者は、VMware製品のユーザーの移行案件を受け入れてきた実績があることを強調。「グローバルでは四半期で600件の新規顧客を獲得するなど、ビジネスは好調だ。パートナーに対してブロードコムからの移行案件にインセンティブを設けたり、顧客に対して、一定期間の無料ライセンスを提供したりするなどして支援している」と語った。