日立システムズと応研は12月20日、日立システムズのウェブ受注・購買テンプレートと応研の大臣エンタープライズを連携させ、企業間の受発注のやり取りをウェブブラウザ上でリアルタイムに行うことができるサービスの提供を開始する。このサービスにより、これまでEDIに対応できずアナログな手段で受発注のやり取りが行われていた取引先との業務をデジタル化し、業務プロセスの効率化、取引データのリアルタイムな共有、コスト削減が可能となる。


　多くの企業では、主要な大手取引先との取引にEDIシステムを利用しているが、取引先の多くを占める中小企業との取引では、紙・FAX・電子メールを用いた受発注のやり取りが一般的で、非効率な業務フローが業務負担の増加、処理遅延、情報の誤共有といった問題を引き起こしていた。こうした課題を解決するため、今回のサービスは中小企業を含む幅広い取引先がウェブブラウザを使用することで効率的かつ簡単に受発注のやり取りを行える環境を提供する。これにより、従来の煩雑なやり取りを改善し、企業内や企業間の業務効率向上を目指す。

　日立システムズのウェブ受注・購買テンプレートは、企業間の取引業務を効率化するために開発されたウェブシステム。取引先との受発注、納品、検収など一連のやりとりをウェブ上で行うことが可能で、シンプルな機能と使いやすい操作性で業務のスピードアップに貢献する。また、基幹システムと連携することにより、企業間情報のリアルタイムなやり取りを支援する。

　応研の大臣エンタープライズは、日本企業の商慣習に合わせた機能と多彩な拡張機能をもち、少ない工数で品質が担保されたカスタマイズが可能なERPパッケージ。販売管理、在庫管理、仕入管理などを一元化し、業務プロセスの効率化を図ることができる。また、企業内の基幹情報を一元管理できることで、経営データをリアルタイムに可視化し、スピーディーな意思決定を支援する。

　日立システムズは、これまで製造業や卸売業に向けたEDIなどの企業間情報交換サービスを提供しており、製造業や卸売業の企業間取引に対する知見を蓄積している。一方、応研は、これまで数多くの企業に対して基幹システムを提供してきた実績があり、企業内の基幹システムに対する知見を蓄積している。両社はパートナー契約を締結し、大臣エンタープライズを全国で導入サポートできる体制の整備を進めてきた。

　今回、これらの知見をもつ両社が、ウェブ受注・購買テンプレートと大臣エンタープライズを連携させることによって、全国の中堅・中小の製造・卸売業の企業に対し、大臣エンタープライズで企業間の受発注のやり取りをウェブブラウザ上でリアルタイムに行うことができるサービスの提供を開始する。

　取引先企業は、同サービスを導入した企業が指定するフォーマットでの納品書や現品票をウェブブラウザ上で作成することができるようになる。注文書や支払通知書などの書類もウェブブラウザ上でのダウンロードが可能となるため、双方の業務の効率化を実現する。また、発注や出荷処理、納期の情報をリアルタイムで共有することができるようになる。

　両社は、今後さらに日立システムズが提供する業務効率化やデータ解析を支援するソリューション群と、応研の大臣エンタープライズを連携していく計画。シナジー効果により、27年度までにこの協業による関連ビジネスとして100社の導入を目標に、製品開発や営業活動を加速していく。