ピー・シー・エー（PCA）は4月21日、企業の人事・労務部門での生成AIの安全で実践的な活用体制の構築を目的とした「生成AI人事労務実践研究会＜HR AI Lab＞推進協議会」へ賛同し、8社合同で4月20日に正式発足したと発表した。

　生成AIは、ビジネスの現場に急速に普及しつつある一方、人事・労務・法務の領域では、誤った導入・活用によるリスクが顕在化している。WHI総研の調査（2026年3月）によると、大手企業の人事部門で生成AIを業務で利用している割合は75.0％に達するが、「社内ルールが整備されていない」「個人情報・機密情報の漏えいリスクへの対応が不十分」と回答した企業が依然として多く、ハルシネーション（誤情報生成）や労務管理上の判断ミスなど、現場でのリスクが顕在化している。

　パーソル総合研究所の調査（26年2月）では、企業の生成AI活用を普及タイプ別に分析した結果、約4割（39.8％）の企業が「手探り運用タイプ」、すなわち標準手順・レビュー体制が未整備で、部門・個人差が大きく運用が安定しにくい状態であることが明らかになっている。

　さらに、総務省が25年10～11月に実施した「AI事業者ガイドラインに関する事業者アンケート」（26年2月公表）でも、AIガバナンスに取り組む際にAI事業者ガイドラインを「活用している」企業はわずか46％にとどまり、半数以上の企業でガイドラインが実務に生かされていない実態が浮き彫りになっている。とくに、個人情報を日常的に扱う人事・労務部門では、法令順守（労働関係法令・個人情報保護法・著作権法など）を前提とした適切なAI活用体制の整備が急務となっている。

　今回の協議会は、こうした課題に対し、企業と専門家が連携する共同プロジェクトとして、10月発足予定の有料会員制研究会「生成AI人事労務実践研究会＜HR AI Lab＞」の実現を見据え、その準備・推進を行う協議体として設立された。

　参加企業は、総合事務所ブレイン（主体・事務局）、kubell、ティースリー、日本実業出版社、エキストラ、PCA、DONUTS、エヌ・ジェイ・ハイ・テックの8社。各社は、協議会と今後の研究会で、集客や運営支援などの重要な役割を担っていく。