これに伴って財務・会計ソフトウェアは機能の見直しを迫られます。他の法令改正ならばまだしも、消費税改正は、すべての業界で適用が必要です。前回、消費税が3％から5％に引き上げられた際、業務ソフト業界は、大きく成長しました。例えば、年商70億円の中堅ソフト会社の場合、消費税増税で一時的に100億円になったのです。

　最近の会計ソフトは、Web版が主流ですので、ネットでアップデート作業を実行すれば追加できるのがほとんどですので、前回ほどの“特需”はないかもしれません。ただ、某中堅ソフトベンダー幹部は「消費税増税前にサポート契約が増えるだろう」と見ています。

　会計ソフトのサポート契約率は半分に満たないと言われています。この契約率を上げることで、ストック収益が増え経営が安定へ向かうので、契約率を上げることに死力しています。だが、これがなかなか進まない。

　ところが、サポート契約していなければ、消費税増税に向けた機能追加はできません。そのため、契約率が一気に上がるのです。それだけでなく、これを機に、いろんなシステムを「売る」機会ができます。だから、IT業界全体の“特需”になるのです。（谷畑良胤）

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中小企業向け業務ソフト　攻略法はいかに？