IDC Japanが、震災発生前の今年2月に発表した資料によれば、データセンター（DC）サービスの2010年国内総売上高を地域別にみたとき、関東地方のシェアは実に72％に上っていました。

　どの地域にあっても、基本的にサービスレベルは同じはずのDC関連サービスですが、ユーザー企業は本社の近くにあるDCを使いたがる傾向があります。そのニーズに応えるかたちで、DCサービス事業者は首都圏を中心にDCを建設してきました。

　東日本大震災では、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに電力供給不足が顕在化。IT業界では、DCを首都圏以外の地域に移設・新設しようする動きがみられました。

　ですが、これに異論を唱える人もいます。インターネットイニシアティブ（IIJ）の鈴木幸一社長です。

　「東京は日本経済の中心。ここにDCを置くことに意義がある」。IIJは大阪や松江にもDCをもっていますが、それでも東京を最も重要視しています。未曾有の震災ですから、試行錯誤は当然。DCの設置地域を巡る動きも変わってきそうです。（木村剛士）

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IIJの鈴木社長、DCの首都圏離れに異論