IDC Japanが、震災発生前の今年2月に発表した資料によれば、データセンター(DC)サービスの2010年国内総売上高を地域別にみたとき、関東地方のシェアは実に72%に上っていました。
どの地域にあっても、基本的にサービスレベルは同じはずのDC関連サービスですが、ユーザー企業は本社の近くにあるDCを使いたがる傾向があります。そのニーズに応えるかたちで、DCサービス事業者は首都圏を中心にDCを建設してきました。
東日本大震災では、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに電力供給不足が顕在化。IT業界では、DCを首都圏以外の地域に移設・新設しようする動きがみられました。
ですが、これに異論を唱える人もいます。インターネットイニシアティブ(IIJ)の鈴木幸一社長です。
「東京は日本経済の中心。ここにDCを置くことに意義がある」。IIJは大阪や松江にもDCをもっていますが、それでも東京を最も重要視しています。未曾有の震災ですから、試行錯誤は当然。DCの設置地域を巡る動きも変わってきそうです。(木村剛士)
【記事はこちら】
IIJの鈴木社長、DCの首都圏離れに異論メールマガジン「Daily BCN Bizline 2011.7.15」より