ディザスタ・リカバリ(DR)対策として、データセンター(DC)の分散化が進んでいるなかで、どのような情報をどこのDCに置くのかという、「データの分け方」が重要な課題になっています。大切なデータの安全を期するために、データをいかに分けるのか――。海外でサービスを提供しようとするクラウドベンダーにとっては、現地のDCを利用する際、カントリーリスクの検討も含め、なおさら熟慮が必要になってきます。
クラウドサービス「IIJ GIO」の海外展開に踏み切ろうとしているインターネットイニシアティブ(IIJ)の鈴木幸一社長は、今後、中国やインド、タイなど、アジア各国でサービスを提供するにあたって現地のDCを利用すると同時に、並行して日本のDCも使って基幹情報を国内に置くことを考えているそうです。
アジアIT市場の膨大なポテンシャルからすれば、今後もアジアに進出し、現地のDCを利用するクラウドベンダーは増えていくことでしょう。そうした日本のクラウドサービスの海外展開が進むにつれて、重要なデータの置き場所として、逆に国内DCの需要が活発化する可能性があります。クラウドベンダーのアジア進出は、日本のDC関連市場に大きな刺激を与えるといえそうです。(ゼンフ ミシャ)
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<KeyPerson>インターネットイニシアティブ 社長 鈴木幸一メールマガジン「Daily BCN Bizline 2011.7.27」より