行政から、こんなアイデアが出てくるんだ、と関心させられるニュースがありました。愛媛県松山市が、自宅勤務のテレワーク従事者を抱える事業者と、その事業者に仕事を発注する全国の企業に奨励金を出す仕組みを回しています。

この仕組みのよい点は、行政、地元の受注事業者、全国の発注企業の三者に、ギブアンドテイクの関係が成立しているということです。行政は、これまで整備してきた通信インフラを使って雇用を増やすことができる。地元の受注事業者は仕事を得られる。そして発注企業は、単なるアウトソーシングによるコスト削減だけでなく、奨励金でさらに一割のコストを削減できる。

首都圏や大都市圏を除く地域は、いま、地域経済の停滞に悩んでいます。その地域内だけの地産地消では、この停滞を改善し、活性化するまでには至りません。地域に事業を呼び込む松山市の取り組みは、全国の悩める自治体の参考になりそうです。（谷畑良胤）

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愛媛県松山市、テレワーク支援で全国のIT開発企業からの業務を市内に吸引