個人で所有する端末を会社内に持ち込んで業務に使う「BYOD（Bring Your Own Device）」に注目が集まっています。従業員が使い慣れた端末を使うことによって、業務効率の向上やコストの削減が期待できます。すでにこの動きに反応して、モバイルデバイスのセキュリティ上の課題に対処するために、さまざまなツールも登場しています。

　ITベンダーにとって、BYODの動きは業務アプリケーションの商流を変えるきっかけになりそうです。例えばソフトバンクモバイルは、従業員がアプリを自由に選ぶことができるプラットフォームとして、複数のベンダーの製品を集めて販売する「モバイルソリューションマーケット」を開設しました。現時点で約40のアプリを揃え、順次拡充する予定です。

　パートナー企業経由でアプリを販売、あるいは直接販売してきたITベンダーの間で、今後こうした動きが活発になってもおかしくありません。一部のITベンダーでは、アプリのマーケットプレイスを構築しようという動きが始まっています。（信澤健太）

【記事はこちら】
モバイル端末の普及で業務アプリの商流が変化　「企業に販売」から「社員が購入」へ