3月22日、衆院の特別委員会でネット選挙の実現を目指す公職選挙法改正案の審議が始まりました。電子メールの取り扱いをめぐって政党間で意見が割れたために2種類の法案が提出され、修正協議で一本化が図られる流れですが、いずれにしても、今夏の参院選での解禁が現実味を帯びてきました。

　これまでネット選挙解禁の大きな障害とされてきたのが、「なりすまし」の問題です。これを解決するために、GMOグローバルサインが専用の新たな認証サービスを開発し、各政党とその所属議員、候補者に寄付しました。

　気になるのは、法案提出前のゴタゴタ。改選期を迎える参議院議員から慎重論が出たという報道もありました。選挙期間中、インターネットで自らの主張をより広くアピールできるメリットは、政治を志す者にとって何ものにも代えがたいはずです。「ネット選挙は自分に不利」と考えている議員や候補者がいるとしたら、その後ろ向きな発想はいかがなものでしょう。（本多和幸）

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ネット選挙が解禁に向かう　「なりすまし」防止サービスが後押し