マイナンバー（社会保障・税番号制度）は、ITベンダーにとって儲かるビジネスになるのでしょうか。少なくとも、マイナンバー・システムの中核部分を構築している主要大手ITベンダーからは、儲かっているという話はいっこうに聞こえてきません。

　マイナンバーは、2015年10月の付番・通知に始まり、2016年1月に利用がスタートします。地方自治体の業務システムにも順次接続しますので、ITベンダーはこの“すそ野”部分のビジネスの広がりに期待を寄せています。

　地方自治体は全国1700余り。いくら大手といえども、短期間のうちに1700以上のシステムを改修するとなると、マンパワーが追いつきません。大手でなくても、マイナンバーのビジネスに関与できる可能性が高まるわけです。

　とはいえ、どこの自治体も税収が伸び悩んでおり、ない袖は振れません。ITベンダーは、自治体の懐具合や補助金などの動向を見極めながら、現実に即したサービス内容と、その値づけに悩んでいるようです。（安藤章司）

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シーイーシー、自治体のマイナンバー制度の導入準備を支援