10月から始まる番号通知で、いよいよ押し迫ってきたマイナンバー商戦。ITベンダーに話を聞いてみると、大手ユーザー企業は着々とマイナンバー対応の準備が進むものの、「中堅・中小のユーザー企業は、なかなか成約につながらない」と気を揉んでいる様子が伺えます。

　今年4月から本格的な告知活動が始まったものの、とりわけ、多くの中堅・中小のユーザー企業は、10月以降の“下期に予算化する”ケースが多いというのが、その理由のようです。

　こうしたなかでも、今年3月、業界の先陣を切ってマイナンバー商戦をスタートさせたキヤノンシステムアンドサポートは、「成約には至らずとも、受注確度の高い案件が目白押し」（同社の石井雄太・クラウドビジネス企画課課長）と、ほくほく顔で話しています。

　3月から粘り強くユーザー企業にマイナンバー商談をもちかけて、「予算化は下期だけど（発注するから）準備だけしておいて」と、周到な根回しが水面下で進んでいる模様。まとまった額の売り上げ計上は下期以降になりそうですが、「あとは刈り取るだけ」（同）と、半年かけてマイナンバーの“苗”を育ててきた甲斐があったようです。（安藤章司）

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＜迫り来る10月！熱気を帯びるSIerのマイナンバービジネス最前線＞第1回　中小企業の多くが不慣れ「この半年が勝負」