中国経済のなかで、ICT産業の重要度が高まっています。3月に開催された全国人民代表大会（全人代）では、2017年の重点活動任務のなかに、ICT関連の政策が複数盛り込まれました。目玉である李克強首相の政府活動報告で、もっとも盛りあがったのはICT関連の政策に関する発言。「携帯電話の国内長距離通話料・ローミング料金を年内にすべて廃止する」との発表を受けて、約3000人の全人代代表が結集する会場は、長い拍手が続きました。

　法人IT市場では、今年の重点活動任務の新興産業のひとつとして、人工知能（AI）が指定されたことが話題になっています。これを受け、現地のIT関連メディアでは、このところAIをテーマとした報道が過熱。中国の経済は政治と密接に結びついているため、今後は、民間のIT企業によるAI関連の戦略や製品・サービスの発表が、続々と行われることが予想されます。（上海支局　真鍋武）