売上高の構成比を示す表現に「海外売上比率」があります。日本国内と海外とで区別するわけですが、日本のITベンダーの場合、大部分を国内で賄っていて、海外売上比率が50%を超える企業はほとんどないのが実情です。

 一方、日本企業の海外進出は増加していて、とくにアジア地域は顕著に伸びています。これに伴い、ITベンダーにとっても、日本企業のアジア拠点をサポートできることは、国内の地方都市拠点をサポートすることと同じくらい重要になってきています。この観点に立てば、従来のように日本を主戦場、アジアを新たな挑戦の場として棲み分けるのではなく、「日本を含むアジア」として捉えることもできます。

 2019年3月期までの中期経営計画で、海外売上比率50%を目指しているNTTデータは、この次の段階で「日本と海外」という見方を変える方針。アジア地域を日本と同じ主戦場に位置づけ、日本・アジア地域、北米地域、EMEA・中南米地域で区別します。今年7月には、これに先立ち組織機構の変更を行いました。(上海支局 真鍋武)