パソコン事業から3社目が撤退しようとしている。調査会社の米ガートナーの予測よりも4年ほど遅い撤退にはなるが、ガートナーが描いた衝撃のパソコン市場の未来像は正しかった。ガートナーは2004年11月に、「パソコンメーカーの上位10社のうち、07年までに3社は撤退する」と発表した。この予測は、当時のIT業界に大きな波紋を呼び起こしたが、今となってはガートナーのアナリストの鋭さに脱帽するしかない。「07年までに」という時間的な縛りはさておき、04年末にIBMがパソコン事業をレノボに売却したのに続いて、09年には大手パソコンメーカーのゲートウェイがエイサーに吸収されて姿を消した。そして今年8月18日、世界のパソコン市場でシェア1位の米ヒューレット・パッカード（HP）が、「パソコン事業の子会社化を検討している」と発表。表現を曖昧にしながらも、パソコン事業を近々に切り離すことを宣言した。

世界トップメーカーがパソコンから撤退

　「子会社化」という手法によるパソコン開発・製造からの撤退は、昨年11月にHPのトップに就任したCEOのレオ・アポテカー氏の下で同社が推進している大幅な事業再編の一環だ。HPは、パソコン事業の子会社化の検討に加えて、タブレット型端末とスマートフォンからの撤退を決意したことを発表している。収益性の低いパソコンをはじめ、商売として旨みを失っている消費者向けのハードウェア事業を手放すことによって、クラウドソリューションを中心とした法人向けビジネスに経営資源を集中する狙いを読み取ることができる。HPは、約1000億ドルといわれる巨額を投じて、クラウド技術を得意とする英国のソフトウェア開発会社のオートノミーの買収に取り組んでいることも明らかになっている。HPは、社運を賭けてハードウェアからサービスに事業の舵を切っていくわけだ。

　HPの動きは、7年前にパソコン事業を売却し、ITを活用して地球を“賢くする”コンセプト「Smarter Planet」の実現に着手したIBMの戦略に酷似している。しかし、一つ大きく異なる点がある。ITサービスの市場が7年前と比べて複雑化しており、競合プレーヤーがひしめくようになったということだ。現在は、ITサービスに絞った事業戦略を成功させるのは以前に比べて難しく、リスクが大きくなっている。HPは、年間にグローバルで約6400万台のパソコンを販売（2010年、IDC調べ）し、パソコン事業が全売上高のおよそ3割を占めている。そんななかで、パソコン事業を手放すことは、確かに大胆な決断ではある。しかし、パソコン事業の粗利があまりにも低くなっていることから、HPは今後の事業運営上、パソコンから撤退するしかないと判断したのだ。パソコン撤退は、HPの継続的な成長に必要不可欠な決断ともいえよう。（ゼンフ ミシャ）