大量の情報を分析してビジネスに生かす「ビッグデータ」。その事業化に取り組んでいるITベンダーは、高度な技術を盛り込んだ分析ツールや専門家がコンサルティングを手がける活用サービスを投入している。そのためか、「ビッグデータのターゲットは大手企業に限られる」というイメージが強い。しかし、必ずしもそういうわけではない。むしろ、適切なかたちで提案すれば、中堅・中小企業（SMB）こそが、ビッグデータの有望な市場になると捉えることができる。

　その根拠は何か。SMBの市場に強い調査会社のノークリサーチは、今年1～2月に、年商5億～500億円のユーザー企業を対象にビッグデータに関する意識調査を行った。その調査結果を踏まえて、SMBではビッグデータの認知度が高まっていると分析して、データを分析・活用するツールは「中堅・中小企業にも訴求可能」との結論を出している。SMBは、グローバル競争の激化に直面し、ビジネスの革新を迫られている。そんな情勢にあって、社内システムやソーシャルメディア内に蓄積された情報を有効活用する潜在的な需要が旺盛だ。

　しかし、SMBはITの導入に大きな金額が投資できず、専門知識が必要な分析・活用ツールを使いこなすこともできない。ITベンダーは、どのような提案をすれば、潜在的なニーズをものにすることができるのか。ノークリサーチの岩上由高・担当アナリストは、「中堅・中小企業が求めているのは、『まずはいろいろなデータを集計・分析してみる』といった試行錯誤を手軽に繰り返すことができる仕組みだ」という。要するに、大手企業に提案するような高度な技術ではなく、データの抽出・加工から集計・分析までをすばやく行うための基盤が、SMBに提案しやすいビッグデータ商材になるというわけだ。

　富士通やNEC、日立製作所など、大手企業をターゲットにビッグデータの事業化を推進しているITベンダーは、グループ会社を含め、SMBを得意とする販売網を築いている。それを活用し、大手企業向けビッグデータ商材の開発で培った技術を用いて、安価で使いやすい“廉価版”を提供すれば、SMBに受け入れられやすい展開ができるはずだ。ITベンダーは、視野を広げ、SMB向けのビッグデータ提案に取り組むことが求められる。

　一方、大手企業向けのビッグデータ展開では、データマイニングなどによって情報を分析し、活用方法を提案する専門家である「データサイエンティスト」が不足しており、本格展開にはまだ時間がかかりそうだ。こうした点を考えても、適切な商材さえ用意すればすぐにも市場開拓が可能なSMB市場を重視して、開拓に力を入れても損はない。（ゼンフ ミシャ）