エフセキュアは、標的型攻撃の検知およびインシデント対応を行うマネージドサービス「Countercept（カウンターセプト）」を日本市場向けに提供を開始した。金融・製薬・社会インフラなど、特に高いセキュリティレベルが要求される業種を対象としており、熟練のセキュリティ技術者が攻撃の検出や抑止、ログ分析などを行う。このほか、中小企業を含む一般企業に向けたEDR（脅威検知・対応）サービスの「Rapid Detection ＆ Response」（RDR）も開始しており、従来主力としていたセキュリティソフトの提供に加え、サービスをもう一つの事業の柱に育てる。

　同社は昨年、英国のセキュリティサービス企業・MWR InfoSecurityを買収しており、Counterceptは主にMWRのノウハウを活用して提供する。エフセキュアでアジア太平洋・日本地区の事業責任者を務めるキース・マーティン リージョナルディレクターは、「最も高度な標的型攻撃は、国家レベルでの支援を受けた攻撃者グループによって行われている。新薬の研究データなど、価値の高い知的財産を持っている企業がターゲットになる」と指摘。企業は長期にわたって攻撃にさらされるため、セキュリティ製品を備えるだけではなく、専門家の手によって継続的に脅威を分析し防御体制を見直していかなければ、重要な情報を守ることはできないと説明する。
 
　Counterceptは、顧客やパートナーの検知・対応スキル向上を視野に入れた提供形態となっている。当初はエフセキュアがフルマネージドのサービスとして提供するが、顧客やパートナーの担当者が一定のスキルを身につけた場合、顧客やパートナー自身が検知・対応を主導し、エフセキュアがそれを支援するといった責任共有モデルに移行することで、サービス費用を削減できる。Counterceptの販売パートナーにとっては、当初から高度なセキュリティ技術がなくても取り扱いが可能で、技術の蓄積に応じて段階的に自社の責任範囲を拡大し、収益を伸ばしていけるというメリットがある。

　また、一般企業向けのRDRもパートナー経由でのサービス提供が始まっており、6月から興安計装（田中康晴社長）とデジタル・インフォメーション・テクノロジー（市川聡社長）の2社が、自社のマネージドセキュリティサービスの一部として提供を開始した。

　マーティン リージョナルディレクターによると「RDRは、他社のアンチウイルスソフトを使用中の企業もそれと競合せず導入できる」といい、顧客やパートナーのこれまでのセキュリティ投資とバッティングしないのが特徴。物販からサービスへのビジネスシフトを目指すITベンダーをパートナーとして獲得したい考え。（日高 彰）