経済産業省の一連のDX推進政策に後押しされるように、主要SIerやITベンダーには、ユーザー企業からのDX推進に関する引き合いが急増している。ユーザー企業の既存ビジネスそのものを抜本的に転換するDXは、経営トップの決断や企業の組織深く入り込んだ提案が強く求められる。DX推進部門に自社の技術者を客先常駐させたり、ITの専門家としての助言を行うことで自社の価値を高めるなど、DXに関する専門的な知見やノウハウがの提供が期待されており、SIerやITベンダーにとって越えなければならないハードルが少なくない。「DX」を実際に推進する際の難しさや課題をレポートする。(取材・文/安藤章司)