LINE WORKSが従来のビジネスチャットやグループウェアといったコミュニケーションツールからの脱皮を図っている。ソリューション自体の拡充に加え、外部システムとの連携、業務ツール開発機能の提供なども推進し、これらの「起点」としての役割を広げつつある。PC以外のデバイスを使う従業員の働き方を変える「現場DX」の開拓に挑む同社の戦略を探った。
（取材・文／大畑直悠）
 

「1.5歩」先の変革を支える

　ツールとしての「LINE WORKS」はオフィスだけではなく、PCがない現場で業務に当たる作業員をスマートフォンやタブレットを通じて支援している。普及率の高いコミュニケーションツールの「LINE」と同じUIである強みを生かし、操作の習熟が容易といった点をセールスポイントとして、スマートフォンの普及と軌を一にして顧客層を拡大してきた。

　近年はコミュニケーション領域にとどまらず、顧客の業務課題をLINE WORKS上で解決する基盤として進化している。きっかけとなったのは、2023年4月に行われた、LINE（現LINEヤフー）のAI事業「LINE CLOVA」との統合だ。電話応対AIサービス「AiCall」や画像やPDFから文字情報をデータ化する「OCR」、カメラ映像の解析などができる「Vision」などを製品ポートフォリオに加えた。その後も、AI議事録「AiNote」やAI技術を活用したトランシーバーソリューション「ラジャー」などを矢継ぎ早に投入している。提供価値の大幅な拡大が追い風となり、25年7月にはARR160億円を達成した。

　25年6月には文書処理自動化サービス「PaperOn」を発表。それまでOEMとして提供してきたOCRを進化させ、LINE WORKSの関連製品として商品化した。スマートフォンによる注文書などの読み取りが可能で、LINE WORKSを介して読み取ったデータを送信したり、承認や特定フォーマットへの転記といった作業も行ったりできる。
 
　多様な領域へと伸長を続ける一方で、執行役員の大竹哲史・Chief Product Officerプロダクト統括本部は「現場の最前線で活躍するフロントラインワーカーの負荷を下げるソリューション」という点で一貫していると説明する。例えばラジャーでは、業務の特性上、テキストをベースとしたコミュニケーションだけでは不便な飲食店などの従業員向けに、音声認識や文字起こし技術を活用し、状況に応じて音声、チャット双方に対応できる仕組みとなっている。

　また、LINE WORKSはさまざまなソリューションの入り口にもなっている。LINE WORKSのアカウントによるシングルサインオンで複数のソリューションにアクセスでき、PCがない環境でも、一つのアプリケーションから業務が完結する。大竹執行役員は「フロントラインワーカーのプラットフォームという位置付けで活用する顧客が増えている」とアピールする。加えて大竹執行役員は「顧客のDXを、“1.5歩”、支援するソリューション」だとも表現する。DXの1歩目として、多くの従業員が使いやすいLINE WORKSを導入し、これを起点にそれぞれの課題に応じたソリューションを取り入れることで、もう半歩分DXを進められる、というわけだ。

　LINE WORKS以外の製品の販売も好調に推移しているものの、大竹執行役員は「まだまだビジネスチャットのベンダーというイメージは根強く、ここを変えていくのが現在の課題」と分析。コミュニケーション領域をフックとしつつ、顧客の課題に応じて、ラジャーやPaperOnといったサービスの訴求につなげる構えだ。

　大竹執行役員は「企業のDXを進める上では、まずはコミュニケーション領域の製品を持つ当社が入り口となり、もう0.5歩分踏み出してもらえば、さらにその先へと進みやすくなるだろう」と話す。今後はAIに関する国際学会で論文を採択された実績などの発信に力を入れ、AI製品でも高品質なサービスを提供できる点の認知拡大を図る。生成AIやAIエージェント機能の実装にも取り組む。大竹執行役員は「気づかずして（生成AIが）入っていることが最も理想的」と話し、顧客の生成AI活用のハードルを下げる製品開発に力を入れる姿勢を示す。

開発基盤の活用を推進

　コミュニケーション領域を越えたDXを支援する上では、自社製品の拡大だけではなく、他社製品との連携も重視している。すでに約180の外部システムと連携しており、フリーなどが提供する基幹業務システムとの連携に加え、サイボウズが提供するノーコード開発基盤「kintone」といったシステムと連携する顧客が多い。具体的には、LINE WORKSが業務データの入力や通知の受け取りを担い、データの蓄積や処理はkintoneなどで実行するといった例が挙げられる。ここに商機を見出すパートナーもいる。GlobalBは25年4月、LINE WORKSとkintoneがデータ連携し、スマートフォンからデータの入力や参照ができるアプリ「LITONEウェブアプリ for LINE WORKS」の構築サービスを開始。開発パートナー向けにはアプリを開発できるツールの販売も手掛けている。

　外部システムの連携と並行して訴求を強化しているのが、開発者向けの機能だ。外部システムからの通知を受けたり、ユーザーとの会話を通して連携システムにデータを入力する「Bot」や、LINE WORKS上で動くミニアプリの開発基盤「WOFF（WORKS Front-end Framework）」を用意し、顧客ごとの業務課題に沿ったユースケースの創出を後押ししている。大竹執行役員は「WOFFに関心を寄せる顧客は多く、開発に対応できるパートナーも増えてきた。LINE WORKSの強みはUIだ。WOFFにより使いやすさを維持し、デジタルツールを活用するハードルを下げつつ、オペレーションを最適化できる」と話す。

　BotやWOFFを活用した業務効率化に取り組む顧客も生まれている。配電盤や機械制御システムなどの開発・生産を手掛ける別川製作所（石川県白山市）は、工場内で警報が発出された際、機械の保守担当者にBotから自動で通知が届く仕組みや、IoT機器と連携し、最後に退勤する社員に対して電気の消し忘れなどがあれば知らせる仕組みを構築した。また、WOFFを利用して機械の点検業務のデジタル化も推進。これまで作業員が約80あるチェック項目を紙の点検表に記入していたところを、WOFFで構築したアプリにスマートフォンから入力できるようにし、これまで1時間以上かかっていた点検業務が20分ほどに短縮できたという。点検中に対応すべき異常が確認された場合は、該当する機械の動作や音を動画で共有できるようにもしている。

　産業廃棄物処理事業などを展開する関西クリアセンター（大阪府堺市）は、LINE WORKSと外部ソリューションとの連携で業務を高度化させている。同社はデータベースとしてkintoneを利用しており、これをLINE WORKSとAPI連携させている。例えば、名刺管理サービス「Sansan」で取得した名刺データをkintoneに反映させ、さらにLINE WORKSのアドレス帳に自動登録することで、顧客情報の管理を効率化している。kintoneのデータベースとAPI連携したミニアプリをWOFFで開発し、有休申請など、社内の申請業務をLINE WORKSに集約した。管理者がkintone上で承認すると申請者のLINE WORKSに通知が届くようにしている。

　ほかにも、産業廃棄物の保管だけではなく、収集や運搬にも利用するコンテナを管理するアプリもWOFFで開発した。従来は、どこに、どのような種類・サイズのコンテナが、いくつ設置されているかを把握するのが困難だったが、各コンテナに二次元バーコードを貼り付け、これを現場の作業員がスマートフォンで読み込み、GPS情報を付与することで、コンテナの所在地をkintone上で把握できるようにした。

パートナーの役割は多様化

　製品の拡大に伴い、パートナー戦略の再構築も進めている。立木宏和・パートナー営業本部本部長は「さまざまなサービスを一気にローンチした中で、パートナープログラムそのものの根本的な見直しを進めている。これまでのLINE WORKS単体から顧客の業務課題の解決まで提供価値が広がったこともあり、アップセルの機会が増えている。パートナーがセールスのモチベーションを持てるような仕掛けをつくりたい」と意気込む。
 
　現在、同社のパートナーは販売やサポートが可能な「セールス＆サポートパートナー」、再販を担う「ディストリビューター」、連携サービスを提供する「サービスパートナー」の3種類。パートナー経由での売り上げの7割ほどを占める。パートナーが果たす役割は多様化しており、LINE WORKSの管理業務の代行サービスの展開や顧客の業務課題をあぶり出すコンサルティングの提供など、「単なるライセンス販売という枠組みを超えたサービスの提供が可能になっている」（立木本部長）。

　WOFFを利用した開発、外部ソリューションとの連携を重視し、今後はこれらを積極的に進めるパートナーとの連携に力を入れる。PCを中心としたバックオフィス業務の変革だけではなく、スマートフォンを活用する現場の従業員にまでDXを波及させるためのソリューションとして、LINE WORKSの地位を確立させる狙いだ。立木本部長は「単に『ビジネスチャットを使ってください』という提案だけでは刺さらない。いかに顧客の業務課題を解決に導くかが求められている」と話し、コミュニケーションの円滑化だけではなく、顧客の生産性向上に寄与するパートナーとの協業を深めたいとする。地方パートナーの獲得による販路の拡大や、業種業界ごとに強みを持つパートナーの開拓も進める考えだ。