栃木県宇都宮市に本社を置く日本コンピューターシステムサービス（JCOM）は、栃木県内の中小企業に対して、マイクロソフトの製品を活用したソリューションを提供している。日本マイクロソフトの提案を受けて「SBS 2011 Essentials」を販売し、ファーストユーザーから高い評価を受けたことから、積極的に販売するようになった。「Windows Server Essentials」についても拡販に意欲を示しており、「ドアノックツールとして活用することができる」という。スマートビジネス推進室の遠山和夫室長は、「『知っていたら購入していたのに』というユーザーは結構多い。提案すれば売れる商材」と評価している。

「知っていたら購入したのに」というユーザーの声

　JCOMは、売り上げの6割を県内で占める。主なユーザーは、従業員が15～50人、売上高でいえば10億～50億円くらいの中小企業だ。扱っている商材は、マイクロソフト製品に特化しており、導入から保守・サポートまでを提供している。マイクロソフト以外の製品は、ユーザーからの要望がない限りあまり取り扱っていないという。

　遠山和夫・スマートビジネス推進室室長は、「いろいろなベンダーの製品を組み合わせるとトラブルがあった時に、自社のリソースでは解決できないことが多い。マイクロソフトに特化している分、ワンストップで解決することができる」と話す。

　JCOMでは、「Windows Server」や「Windows SQL Server」「Office 365」の販売が好調で、「SBS 2011 Essentials」の前バージョン「SBS 2008」については、「Exchange」や「SharePoint」など余分な機能が入っており「サポートが大変」という理由で扱っていなかった。

　JCOMが新バージョンのSBS 2011 Essentialsを販売するようになったのは、日本マイクロソフトからの早期導入事例をつくらないかと提案があったことがきっかけだったそうだ。「マイクロソフトからの誘いで、SBS 2011 Essentialsを初めて販売した。最初は、SBS 2008と変わらないだろうとあまり期待していなかったが、実際は、余計な機能をなくしたシンプルなものになっていて、導入してみると、ユーザーから高い評価をいただいた」（遠山室長）。そこでJCOMは、他のユーザー企業にもセミナーや展示会などで、SBS 2011 Essentialsの提案を開始。ユーザーからは、「知っていたら購入していたのに」という声が多かったことから、遠山室長はWindows Server 2012 Essentialsについても「製品を紹介すれば、すぐに購入してもらえる」と自信を示している。

ドアノックツールとして最適な商材

　ユーザーに受け入れられる理由について、遠山室長は「VPN（仮想私設網）やクラウドを構築せずに、自宅や外出先からファイルを共有できることに加えて、事前に設定しておけば、スタートパッドというツールを使って簡単に運用することができるので、手離れがよく、余計なサポート費用もかからない点が大きい」と説明する。続けて、「ファイル共有にNAS（ネットワーク接続ストレージ）を使っている企業も多いが、Windows Server 2012 Essentialsは、遠隔地からもアクセスできる点でNAS＋αを提供する。また、小規模な企業は家電量販店などでWindowsの『Home Edition』搭載パソコンを購入するケースが多く、Home Editionに対応している点も評価されている」と話す。Windows Server 2012 Essentialsは、ユーザーにとって必要のない余分な機能を削り、需要のあるバックアップなどの機能を搭載していることが、小規模な企業に受け入れられる要因となっている。

　今後、JCOMでは、Windows Serverファミリーに加わったWindows Server 2012 Essentialsを、“ドアノックツール”として拡販する考えだ。まずは、Windows Server 2012 Essentialsで新規顧客を開拓し、そこから他の製品の販売につなげていくという戦略だ。遠山室長は、「規模が小さい企業が、成長して大きくなりWindows Server 2012の上位エディションに切り替えていただければうれしい」と将来展望を語る。

（写真／横関一浩）