ノートPCのニーズもタブレット端末のニーズもこれ1台で対応できる──。そんなWindowsマシン「Surface」シリーズに、超薄型・超軽量の「Surface 3」が加わった。今年5月の製品発表後、すぐに三井住友銀行が1000台の導入を決めるなど、Surface 3に対する市場の反応はすこぶる良好。Surfaceシリーズ全体の期待感も膨れ上がっている。この機をとらえ、日本マイクロソフトは法人向け販売チャネルの拡大に意欲をみせる。SIerやリセラーの目前には今、モバイルビジネス拡大の新たなチャンスが広がっている。

「2台持ち」のムダを排除する

　Surfaceについては、ことさら詳しい説明は不要だろう。タイプカバー（キーボード機能付きの本体カバー）と、タッチスクリーンを搭載した本体からなるこの製品は、WindowsベースのノートPCとタブレット端末の性能・機能をあわせ持ち、登場当初から市場の話題をさらってきた。

　そのSurfaceの新モデルとして今年5月に発表されたのが、Surface 3だ。上位機種「Surface Pro 3（Pro 3）」と同じく、OSにはWindows 8.1 Pro 64bitを採用。本体重量はPro 3と比べて178gも軽い622gで、厚さはPro 3と比べてさらに薄い8.7mm。そんな超薄型・超軽量でありながら、10.8インチの液晶ディスプレイ（Pro 3は12インチ）を備え、4GBの主メモリと最大128GBのフラッシュメモリを内蔵する。また、2015年5月にSurfaceの認定ディストリビュータ、認定Surfaceリセラーに名を連ねたソフトバンクモバイルの4G LTEサービスが利用できるほか、法人向けのSurface 3ではWi-Fiモデルも用意されている。

　「Surfaceのコンセプトは、ノートPCとタブレット端末の二役を1台で担うことにある。Surface 3は、タブレット端末としてのSurfaceの魅力を増すモデルだが、業務で使うWindows PCとしてもきちんと機能する。Surface 3やPro 3があれば、ビジネスパーソンはPCとタブレット端末という2種類のデバイスを持つ必要がなくなり、仕事のために二つのモバイル端末を使い分けるムダを一掃することができる」と、日本マイクロソフトの小黒信介・Windows本部Surface Marketingシニアプロダクトマネージャーはアピールする。

Windowsマシンだからこその価値

　ここ数年、コンシューマ市場でのタブレット端末の人気・普及と連動するように、企業でのタブレット端末導入の動きも活発化した。だが、ビジネス端末として通常のタブレット端末を捉えた場合、やはり限界がある。

　「とりわけ問題なのは、ビジネス文書やプレゼン資料、スプレッドシートの作成など、情報をつくるための能力に欠けていること。情報を美しく見せることはできても、つくることができないのでは、ビジネスツールとしては不完全といわざるを得ない」と小黒シニアプロダクトマネージャーは指摘する。

　また、導入したタブレット端末がAndroidベースやiOSベースのタブレット端末（非Windows系のタブレット端末）であれば、運用管理上の手間やコストも大きくなる。

　「単純に、PCとタブレット端末の2台をセールスパーソンに持たせるだけでもデバイスの導入と保守、運用管理コストはかさむが、タブレット端末のOSが非Windows系の場合、デバイス管理のための仕組みも、業務で使うアプリケーションも、周辺機器とつなぎの部分もすべて新たに用意する必要に迫られる」と小黒シニアプロダクトマネージャーは指摘し、次のように続ける。

　「この点、Surfaceの場合はこれまでWindows PCに適用してきたアプリケーションや、セキュリティを含めた管理の仕組み、周辺機器をそのまま用いることができ、しかもPCとタブレット端末を一つに集約できる。このあたりのすぐれた経済性は、Surfaceの魅力であり、通常のタブレット端末では成し得ないことだ」としている。

法人市場での強い引き

　Surfaceの魅力に気づき、採用に乗り出す企業・組織は少なくない。

　「Surface 3についても、今年5月の発表以降、予約注文が殺到しており、中堅・大手の企業からの引きも強い」と、鶴原鉄兵・パートナービジネス推進統括本部パートナー営業推進本部本部長は力強く語る。

　その「引き合い」を象徴する一つが、三井住友銀行のケースだ。三井住友銀行は、「働き方のダイバーシティ（多様性）」の推進を経営戦略の一つとして掲げており、それを実現するためのモバイル機器を求めていた。そんなニーズにピタリと合致したのが、Surface 3だ。早くからSurface 3の情報をつかみ、採用を決めていた三井住友銀行は、Surface 3の日本での発表を待って1000台の導入に即座に動いたという。

　加えて現在、企業のSurface 3導入に一層の弾みをつけそうな動きがある。それは、企業に数多く導入されているタブレット端末の回線契約、具体的にはソフトバンクモバイルの回線契約の多くが、更新時期を迎えていることである。

　この“大きな商機”について、鶴原本部長は「タブレット端末を導入したものの、結局、自社にとって最適な使い方が見出せずにいる企業は珍しくない。これは、導入したタブレット端末のビジネスでの使い勝手の悪さ、あるいは、応用の効きにくさによるものだ。そのため、Surface 3の発売と、回線契約の更新を機に、Surfaceへの乗り換えが多く出るはずで、実際、そうした動きがすでに出始めている」と説明する。

大きく広がるSurface販売の門戸

　日本マイクロソフトは従来、Surfaceの法人向け販売パートナーに厳しい制限をかけ、リセールが許される企業「認定Surfaceリセラー」を8社に限定していた。しかし、全国津々浦々の多種多様な規模・業種・業態の企業・組織にSurfaceのメリットを提供するには、8社の認定リセラーだけの販売網ではどうしても限界があった。そこで昨年10月、同社は新たなリセラー制度「Device Value Added Reseller（D-VAR）」を日本で立ち上げた。そして、今回のSurface 3の発売を機に、このD-VAR網のさらなる拡充に取り組んでいる。

　「D-VARのプログラムも、立ち上げ当初は大々的なPR活動は展開していなかった。それでも、Surfaceを法人向けに販売したいと望む多くの企業がD-VARに相次ぎ名乗りを上げ、立ち上げからおよそ半年でD-VARの数は1600社に達している」と、鶴原本部長は語り、こう続ける。

　「とはいえ、日本におけるSurfaceの潜在市場を100％カバーするには、D-VARの数はまだまだ十分ではない。法人向けのモバイルビジネスで、新たな商機をつかもうと考える、より多くの企業に、ぜひ、D-VARになっていただきたい」。

　D-VARの申し込みは認定ディストリビュータ、認定Surfaceリセラーの紹介があればシンプルなオンラインフォームを通じて行うことが可能であり、D-VARになるためのハードルも決して高くない。とりわけ、Wi-FiモデルのSurface 3やPro 3の場合、二つの条件をクリアすれば、D-VARとして登録できる。具体的には、（1）「MPN（マイクロソフト・パートナー・ネットワーク）」に加盟すること（加盟は、ウェブを通じて会社情報･担当者情報を登録することで行う）、（2）PCなどの法人販売比率が売り上げの50％以上であること、というのが条件だ。

　また、日本マイクロソフトではD-VAR支援の情報提供/コミュニティづくりにも意欲的だ。例えば、D-VAR各社は、エンタープライズSNS「Yammer」をベースにした「Surface D-VAR向けサイト」を通じて、Surfaceに関する最新情報や販売のノウハウをいち早くつかみ、共有し、発信することができる。

　さらに、日本マイクロソフトは現在、認定SurfaceリセラーやD-VAR、およびその関係会社に向けて、Surface 3の説明会や営業/SE向けトレーニングを全国各地で定期的に開催している。

　Surfaceは、企業・組織のモバイル環境をまた一歩進化・発展させる可能性が高く、多くのユーザーがSurfaceに関心を寄せ、導入に動いている。SIer・リセラーにすれば、そうした市場性の高い商材を扱わない理由はないだろう。Surface 3の発売と日本マイクロソフトによるチャネル拡大路線の波に乗じて、モバイルビジネスのさらなる拡大に乗り出してみてはいかがだろうか。