クエスト・ソフトウェア（クエスト）は、2016年11月にDellから分離して再び独立したソフトウェアベンダーとなった。新生クエストは、どのような方針で日本市場の開拓を進めていくのか。製品・サービス展開とパートナー戦略について、このほど来日した米本社のPresident ＆ General Managerでデータプロテクション部門を統括するロニー・ウィルソン氏に聞いた。

世界2位の日本市場に積極的に投資する

オンプレ、クラウド、ハイブリッド環境でDCの全体像の把握

　クラウドやアプラインスの普及で、データ保護市場も変化している。

　ウィルソン氏は、「現在、かつてないほどデータの重要性が増している。一方、クラウドベースのデータ保護が大きく成長しており、SD（ソフトウェア・ディファインド）がキーになるだろう。クエストのデータ保護技術は、アプライアンスベースのソリューションと、クラウドへの移行を支援する革新的なクラウド接続ソリューションを通じて、データ保護に最適なソリューションを実現できる」と強調する。

　「DR as a Service」などのクラウドサービスなどについても、すでに、ポートフォリオに載せているが、「日本市場では当社が直接、提供するのではなく、例えば、クラウドベンダーと組んで提供する。すでに、具体的なサービスに向けた話し合いを進めている」という。

　データ保護のもう一つの柱がDRアプライアンスだ。買収したOcarinaのすぐれた重複排除技術は、世界中のユーザーに評価されて数多くの採用実績がある。

　クエストの強みの一つは、1998年から20年近くにわたって日本のユーザーに製品を提供し、マーケットへのアクセスの仕方を知っていること。取り扱うパートナーも多く、もちろん日本語によるサポートを提供している。その豊富な実績が強みで他社との差異化になっている。

　ウィルソン氏は、「技術的な優位性もある。このほど発表した新ソリューションの『Quest VROOM』（国内未販売）は、オンプレ、クラウド、ハイブリッド、すべての環境でデータセンター（DC）の全体像の把握を可能にする。われわれのデータ保護技術と仮想インフラの管理技術を組み合わせることで、ユーザーはDC環境をさらに進化させることができる。VROOMは、クラウドベースのモデリングにより、クラウドへの移行を容易にし、最高レベルのデータ保護、レプリケーションを実現できる」としている。

　またKACEについては、「KACE Systems Management Appliance（SMA）」に加えて、昨年、資産管理アプライアンス（AMA）（国内未販売）を導入した。KACEビジネスは、世界的に27％という高い成長を遂げている。管理対象もPC、タブレット端末、スマートフォンまで、さまざまなデバイスをカバーできるようになる。

　ウィルソン氏は、「ユーザーもエンタープライズだけでなく、SMBまで幅広い。分野的には、教育、ヘルスケアに強いが、さらに電力、スキャナなど、IoT分野をカバーし、かつセキュアな環境を提供していく。そのための新しいテクノロジーを開発していく」と語る。

　最後に日本のユーザーへのメッセージについて、「結び付けること、パートナーとお客様をしっかりケアすること、そして、トランスペアレント（透明性）を提供していく」という三つの方針を示した。