「ユーザーニーズをしっかり反映していて、対応が早い。最近では、UTM（統合脅威管理）やアンチウイルスソフトもフィルタ機能をもつようになったが、細かな設定はi-FILTERに軍配が上がる。例えば、SNSへ写真のアップはできないが、閲覧はできるなど、現場の業務に悪影響を与えない設定が、ユーザーから高い評価を得ている」と、共通基盤NW・セキュリティプロモーション部セキュリティプロモーション2課の延下悟志氏は語る。また、「m-FILTER」の取り扱いは、07年頃から。以降、大塚商会はデジタルアーツの製品を取り扱うなかで多くのノウハウを蓄積している。

　i-FILTERやm-FILTERについては、主にサーバーを含むパッケージ製品として提供してきた大塚商会だが、クラウド版も大いに歓迎している。その理由の一つは、ユーザーがクラウド版を必要としていること。「働き方改革が進むなかで、社外の仕事環境を整備することが求められている。そうした環境では、VPN経由で社内のi-FILTERを利用するよりも、クラウド版のほうが効率がいい」と、西川氏はクラウド版へのニーズを説明する。

　また、クラウド版は、大塚商会のソリューションとして提供しやすいという面もある。というのも、大塚商会は現在、ユーザー企業のITインフラをまとめて運用・管理する「マネージドネットワークサービス（MNS）」を「たよれーる」における注力事業の一つとしているからだ。MNSでは、ユーザー企業側でIT環境を「買わない」「置かない」とすることで、フルサポートを提供。クラウド化は必要不可欠となる。「当社で取り扱うソリューションは、すべて自社のエンジニアがサポートしている。社内エンジニアは約3500人で、営業担当者は約2800人。営業担当者よりもエンジニアのほうが多く、フルサポートのMNSを提供できるのも、こうした体制があるから」（西川氏）だ。i-FILTERとm-FILTERのクラウド化により、大塚商会ではMNSのメニューに同サービスを追加する予定である。