日本電信電話(NTT、三浦惺代表取締役社長)、ピーディーシー(PDC、菅原淳之代表取締役社長)、丸紅(朝田照男代表取締役社長)、ニューフォリア(多田周平代表取締役社長)は、1月28日、屋外や店頭などのディスプレイに情報発信するデジタルサイネージのさらなる普及を目的に、共同でサービスをパッケージ化し、NTTグループのデジタルサイネージソリューションの共通ブランド「ひかりサイネージ」として、2月1日より販売を開始すると発表した。このうち「Lite」シリーズは、2010年春頃を予定する。

 デジタルサイネージは、屋外や店頭、交通機関など、一般家庭以外の場所でディスプレイに広告や情報を表示する情報メディア。場所や時間帯に合った広告ができることから、導入が進んでいる。 

左からNTTの川添雄彦・研究企画部門コンテンツ流通チーフプロデューサ、PDCの菅原淳之・代表取締役社長、NTTの宇治則孝・代表取締役副社長、丸紅の齊藤秀久・執行役員、ニューフォリアの多田周平・代表取締役社長

 NTT、PDC、丸紅、ニューフォリアは、共同でデジタルサイネージの機器、コンテンツ、保守サービスなどをパッケージ化したネットワーク型のデジタルサイネージソリューションを提供する。

 ソリューションのラインアップは、Pro、Basic、Liteの3シリーズ。Proシリーズは、配信方法やコンテンツ内容などで個別ニーズに対応するSI型ソリューションで、官公庁や病院などの公共施設での情報発信を想定する。Basicシリーズは、ネットワーク、機器、コンテンツ、保守サービスのオールインワンパッケージで、主に中規模チェーン店や商店街での広告利用を想定。Liteシリーズは、デジタルフォトフレームやテレビなどの汎用機器を利用したより安価なパッケージ。飲食店内でのメニュー表示やニュースなどのコンテンツ配信などでの利用を想定する。 

ひかりサイネージBasic M-S01/M-P01シリーズとSTB(セットトップボックス)

 コンテンツは、利用者自身が制作できるように、業種や用途別のテンプレートを用意。利用者の多い「ニュース」「天気」「占い」のコンテンツはプリセットする。さらに、利用者が選択して利用するオプションコンテンツとして、音楽、料理レシピなどのほか、当サイトの「BCNランキング」情報の提供を予定している。コンテンツを提供する企業数は、販売開始時点でおよそ20社。ニューフォリアの多田周平代表取締役社長は「年内には100社程度の企業に参加いただきたい」と述べている。

 富士キメラ総研によれば、ネットワークに接続するデジタルサイネージの市場規模は、2015年には約320億円と推定される。NTTの宇治則孝副社長は「デジタルサイネージの普及・拡大を進め、利用者と提供者にとって、より効率的な情報提供を実現する新たな社会インフラとして発展させたい」と述べ、「2015年までに、現在10%程度のシェアを25%まで拡大したい」と目標を掲げた。