富士通（山本正己社長）は、独SAPのBI（ビジネス・インテリジェンス）ツール「SAP BusinessObjects」ブランドのSaaS型情報分析サービス「SAP BusinessObjects OnDemand」の日本語版を独SAPと共同開発。4月5日、富士通のクラウド環境から日本市場に販売することで合意した。

　「SAP BusinessObjects BI OnDemand」は、さまざまなシステムに点在する経営情報を収集・分析、共有することで、経営の「見える化」を支援するサービス。SaaS型で、2006年に販売を開始し、世界に26万人のユーザーがいる。機能の一つである「データマッシュアップ」を使えば、個々に構築した業務システムから収集した会計・受注データを、一つの業務データのようにPC画面上で閲覧し、経営分析やレポート作成ができる。

　SaaS型サービスなので、ユーザーは自前でシステムを構築しなくても、インターネット経由で利用でき、ユーザーの既存クラウド・システムや外部データ、他社SaaSとの連携などが容易。また、瞬時に検索・分析が可能な「SAP BusinessObjects Explorer」の機能を標準搭載している。

　両社はグローバルパートナーとして、グローバルなERP分野で協業を進めてきたが、今回、BIについても強固な連携を結び、協業範囲を拡大した。