富士通グループは、富士通ビジネスシステム(FJB、鈴木國明会長兼社長)に、中堅民需市場向け商品・サービスの企画・開発などの機能を、4月1日から順次集約する。FJBは、2010年10月1日に社名変更を行い、中堅民需市場向けビジネスの拡大を図っていく方針。

 富士通グループは、中堅民需市場向けビジネスの強化施策として、ユーザー特化の業種・業務パッケージやシステム導入に必要なサービスセット、データセンターサービス、クラウドサービスの提供を掲げる。

 具体的には、中堅企業向けERPパッケージ「GLOVIA smart」と、FJBが培ってきたシステムの導入・サポート実績とノウハウを融合。両社の開発体制をFJBに一本化する。同社製品だけでなく、他社製品も組み合わせたサーバー、ストレージ、ミドルウェア、アプリケーション、ネットワーク機器のインフラ構成に加え、システム構築・テスト・運用までのサービスをセットにして、順次提供する予定だという。

 そのほか特筆すべき点は、クラウドサービスの強化。富士通グループは、約40種類の業種特化・共通業務分野のSaaSアプリケーションを提供しており、今後SaaSアプリケーションを拡充していく考えだ。アプリケーションのSaaS化と再販を検討のパートナー企業などに対しては、各種支援メニューを取り揃えた「SaaSパートナープログラム」を推進する。

 パートナー企業向けの支援策としては、プロモーションの企画・イベント開催など、マーケティング活動の共同展開や富士通グループが蓄積している提案事例とノウハウの共有などを目指す。

 中堅民需市場向け商品・サービスの企画・開発機能などをFJBに集約していくにあたっては、主に3つの取り組みを明らかにしている。

 富士通の「GLOVIA smart」の企画・開発部隊である約130名は、FJBに統合し、ソリューション開発機能のノウハウやリソース、ブランドの融合を図る。また、富士通内に「民需ビジネス推進室(仮称)」を設置し、富士通内に散在する中堅民需ビジネス機能を集約化。戦略・ビジネス企画・パートナー支援機能の一元化で、約100名規模の新組織を立ち上げる。

 2010年10月1日には、「民需ビジネス推進室(仮称)」の保有する機能をFJBへ移管。東名阪エリアにおけるパートナー支援機能をFJB内に一元化することで、中堅民需ビジネス体制を強化する。