IT調査会社のIDC Japan（竹内正人代表取締役）は、5月13日、地域別でみた国内の中堅・中小企業（SMB）IT投資の2009年実績と、10年以降の予測調査結果を発表した。

　09年の地域別IT投資実績は、関東地方が1兆3689億円で最も多く、国内SMB企業全体の39.8％を占めた。続いて近畿の5735億円（全体の16.4％）、東海の3973億円（同11.4％）となっている。

　10年度の見込みは、各地域で、09年度と比較してIT投資予算が「減少する」とした企業の割合が、「増加する」とした企業の割合を上回った。IDC Japanでは、「2010年は全地域でIT投資はマイナス成長となる」と予測する。

　しかし、09年2月に行った調査と比べると、北陸、甲信越、九州/沖縄地方を除いた地域では改善傾向にあるという。11年度のIT投資予算については、北海道、東北、関東、近畿、中国/四国で「前年度と比較して増加する」とした企業の割合が「減少する」とした企業の割合を上回った。

　IDC Japanの市村仁・ITスペンディンググループマーケットアナリストは、「各地域ともに景気回復を見込み、組織強化を検討するSMBが徐々に増加している。そこにIT投資拡大の余地がある」と話している。