アイティフォー(東川清社長)は、「地方税」や「国民健康保険料」などの徴収業務を効率化して徴収率を上げる地方自治体向けの「キャルス・統合型徴収管理システム」を、7月8日に発売した。

 「キャルス・統合型徴収管理システム」は、(1)電話や督促状などによる納税の催告、(2)納税義務の承継、(3)分納などの徴収猶予、(4)差し押え可能な財産調査の管理、(5)差し押えなどの滞納処分--などの業務をワークフローで見える化するシステム。地方税や国民健康保険料に加え、「制度融資貸付金」、「介護保険料」、「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の保険料」、「幼稚園・保育園の保育料」、「公共住宅家賃」、「学校給食費」などの徴収を一括管理し、庁内のさまざまな課で利用できることが特徴となっている。

 税別価格は650万円(税抜き)から。同社では、徴収・滞納管理業務に課題を抱える地方自治体と共同徴収団体をターゲットとして、今後1年間で10システムの受注を目指す。なお、第一号ユーザーとして沖縄県那覇市での採用が決まっている。