アドビ システムズ(クレイグ・ティーゲル社長)とソフトバンクBB(孫正義社長)、およびBCNは、7月22日、東京のベルサール八重洲で「SAM市場攻略セミナーVol.1」を開催した。

 セミナーには、ライセンス販売を行うSIerやソフトウェアベンダー、コンサルティング会社の関係者ら60人弱が参加した。登壇した講演者は、適切なSAM(ソフトウェア資産管理)の提供で、顧客と長期的な関係強化を図ることができ、ビジネス拡大にもつながることを、各社の取り組みや実績を踏まえて指摘。参加者は新たなビジネス機会をつくる参考にしていた。

 セミナー冒頭、登壇したコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の久保田裕・専務理事は、「日本の違法コピー率は21%と、世界のなかでも低く、米国に次いで2位。実質的には、日本が最もコンプライアンス(法令順守)ができていると自負していい。それでも、違法コピーによって日本の企業がメーカーに支払った損害金額は、1838億円に達する」と、現状を報告。そのうえで、「SAMの市場規模は不明だが、少なくともこの損害金程度の規模は、国内にあると判断していい」と、SIerなどがSAMに取り組むメリットを語った。

ACCSの久保田裕・専務理事

 ライセンス販売を行うには、ソフトウェアの使用許諾のルールや契約の締結方式、ライセンス形態(ボリュームライセンスなど)を理解する必要がある。逆に、顧客はライセンスに関して遵守すべき事柄をすべて理解しているわけではない。「誰かが管理しているに違いない」(久保田専務理事)という認識不足が、組織内の違法コピーを増やす要因になっているため、「意識的な管理が必要」と、SAMで組織内のIT資産を見直す需要は増している現状を語った。

 これを受けて登壇したアドビ システムズの宮澤啓一郎・ソフトウェア資産管理&コンプライアンスソリューションシニアマネージャーは、SAMの定義や実施目的、重要性を説明。「SAMはISO/IEC19770-1」によって国際的に規格化されている」と、企業としてSAMへの取り組みが国際的に要請されているとして、「SAMをきちんと実施しなければ、企業は法的・経営・ITリスクを抱えたままの状態にある」と、ITガバナンスを確立するうえで、避けては通れない課題だと指摘した。

アドビ システムズの宮澤啓一郎シニアマネージャー

 アドビ システムズは、今年度からエンドユーザーのSAM構築支援を目的として「SAMパートナープログラム」を強化している。これには、(1)コンサルティングサービス(2)ライセンスソリューションサービス(3)トレーニングサービス(4)インベントリサービス(5)確認サービスがある。

 現在は、18社のパートナーがこの制度に登録し、個々に活動を展開。顧客のSAMに関する問題解決をサポートしている。さらには、パートナーを通じて「安心チェックサポート」も提供。「エンドユーザーの棚卸しを実施する。その際に不足分が発見された場合、ソフト資産管理体制を整備することをお約束いただければ、不足分の賠償責任を免除する」という。宮澤マネージャーは、「ソフトバンクBBをはじめ、アドビのSAMパートナー各社に問い合わせいただければ、弊社ライセンスの適切な棚卸に取り組むことができる」と語った。

 続いて、アドビ システムズのSAMパートナーでもあるソフトバンクBBのコマース&サービス統括CP事業推進本部ADICT統括部ライセンスコンサルティングセンターの門内充氏が登壇。「IT流通で培ったナレッジをもつコンサルタントが、直接顧客へソフト導入から管理まで提案できる体制を敷いている」と、同社の「ライセンスコンサルティングセンター(LCC)」を紹介した。

ソフトバンクBBの門内充氏

 門内氏は「顧客へのヒアリングを経て、最適なライセンスプログラムの選定と提案をする。これによって劇的なコスト削減効果が生まれる」と、自信を示した。例えば、アドビ製品を100本調達が必要な場合で、製品版を利用すると4000万円必要だったコストが、ボリュームライセンスやアップグレードライセンスなどを駆使することで、1500万円に抑えることができるという。

 しかし、ライセンスを低価格で購入しても、ユーザー企業側できちんとIT資産管理ができるケースは少ない。そこでソフトバンクBBでは、コンサルティングサービスを提供している。「インバントリ情報とライセンス購入履歴情報を確認したあと、ライセンスの突合作業を当社専任担当者が実施する」(門内氏)と、アドビ製品以外のソフトも含め、適切な管理方法をアドバイスする。また、「ライセンス・マッチング・レポート」をSaaS型で提供。棚卸しや突合結果をもとにしたソフトウェア資産管理状況の実態把握と余剰資産などの有効活用につなげる提案をしている。

 ソフトバンクBBでは、「SAMコミュニティ&パートナー」制度を設け、SIerやソフトベンダー、監査法人、リセラー、業界団体などとの連携を深めている。「共同プロモーションなどを行い、SAMの理解促進・普及を進める」(門内氏)という。