NEC（遠藤信博社長）は、8月31日、同社と中国現地法人のNEC（中国）有限公司（木戸脇雅生・総裁）が、中国・遼寧省瀋陽市の大手SIer、東軟集団（ニューソフト）グループの東軟集団股份有限公司（劉積仁CEO）と同社100％子会社の瀋陽東軟信息技術服務有限公司（王勇峰CEO）と中国でのクラウドサービス事業で協業することに合意したと発表した。

　NECグループと東軟集団グループは、10月をめどに中国・大連市に合弁会社を設立し、共同でクラウドサービス事業を展開する。両グループは、中国の企業や中国に進出する日系企業、欧米企業を対象に、基幹業務システムを含めたSaaS、PaaS、IaaSなどによる総合的なクラウドサービス事業を行う。合弁会社は資本金6億5000万円で、NEC中国が70％、瀋陽東軟信息技術が30％を出資して設立。社名は「日電東軟信息技術有限公司（仮称）」にする予定。人員は、初年度が約70人、3年後に約200人を配置する計画だ。

　合弁会社では、クラウド関連のインフラを整備したうえで、SaaSでは両グループやその他の企業がもつアプリケーションをメニュー化して拡充を図る。フロント領域から基幹システムまで、パッケージ製品として実績のある業種・業務に応じたアプリを品揃えする。

　中国市場では、NEC中国と東軟集団が顧客への営業活動を行う。必要に応じてシステムインテグレーション（SI）を施し、クラウドサービスとして利用するシステムと既存システムとの連携を支援する。東軟集団は、大連市の「大連ソフトウェアパーク」内などに拠点を構え、日本国内の東芝ソリューションやインテックなどとも協業している。

　中国のクラウドコンピューティング市場は、今後、年率30％以上のペースで伸び、2012年に2000億円の規模になると予測されている。日本国内は、調査会社のIDC Japanが2014年に現在の4.6倍の1432億円になると予測している。両グループは、協業で中国内でクラウドサービス事業のトップベンダーを目指す。