NTTソフトウェア(伊土誠一社長)は9月14日、OpenID方式に対応したアイデンティティ連携ソリューションの新版「TrustBind/Federation Manager Version1.4」を9月15日に発売すると発表した。

 「TrustBind/Federation Manager Version1.4」は、Webサービス間連携の基盤を提供するソリューションとして現在広く普及しているWeb標準技術であるOpenIDによるシングルサインオン機能とともに、「OpenID+拡張仕様」による属性交換方式を提供する。今回、前バージョンで対応済の「SAML2.0+ID-WSF2.0」による属性交換機能とあわせて、よりシンプルなインターフェイスで連携可能な「OpenID+拡張仕様」による属性交換にも対応することで、サービスの要件に合わせた方式が選択可能となった。

 初期導入時の参考価格は、OpenID認証サイト(OP)側の導入初期コストが200万円から、OpenIDサービスサイト(RP)側の導入初期コストが100万円から。同社では、今後3年間で15億円の売り上げを目指す。