地域の自治体向け中小ITベンダーが集い、クラウドサービスを提供する「行政クラウド・モール」が、来年4月1日のサービス開始に向け、動きを本格化させている。

 「行政クラウド・モール」は、ITを利用した行政サービスへの需要の高まりを背景に、自治体向けの情報システムやサービスをクラウド上で提供することを目的とした中小ベンダーによる連携体。業務・システム最適化コンサルティングのデュオシステムズをまとめ役に、現在、Gcomホールディングス、オーイーシー、行政システム、ジャパンシステム、富士電機システムズの5社が参加しており、今後も参加企業を募集していく。

 複数の小さな店舗が集まるモールのように、財務会計や選挙投票管理など各社パッケージ製品をクラウド上で提供。自治体が必要に応じて最適なシステムを選択して利用できるので、コスト削減や業務の効率化につながる。

 一方、地域で活動する自治体向け中小ITベンダーは、クラウドサービスに必要となるデータセンター(DC)のコストなどが障壁となって、これまで単独でクラウドサービスを展開できなかった。連携によって、DCなどのコスト負担を分散。それぞれが得意分野の製品を持ち寄るかたちで、クラウドサービスを実現した。

 今後、クラウドのメリットを訴えながら自治体市場の開拓を推し進める。2014年までに、ユーザーとして500団体の獲得を目標に掲げる。(ゼンフ ミシャ)