NEC（遠藤信博社長）は「高齢者コミュニティ活性化技術」を開発し、検証実験を行ったと発表した。インターネットに接続し、さまざまな情報を取得できる「生活支援型ネットワークロボット」で、個人に合った地域情報を適切に提供。高齢者の自発的行動を促す。

　「高齢者コミュニティ活性化技術」は、自然に効果的なユーザー属性を取得し、適切な情報提供を可能にしたり、会話者の興味と情報の類似性を判定して関心を高めることができるソフトウェア。NECは、これらをロボットに適用してシステムを構築し、検証実験を行った。

　2010年11月17日～12月17日、奈良県宇陀市の10個人宅と5施設に、個人向けの情報を提供するロボットや外出記録機器（チェックポイント）、居合わせた人同士の会話を促進する話題提供ロボットを設置した。

　高齢者個人の趣味や興味・嗜好に応じて選んだ情報を音声などで提供することで、簡単に地域情報に触れられる機会を提供。これによって高齢者の外出や地域コミュニティへの参加機会が増加した。また、取得した情報に基づいて出かけた先（商店、集会所など）で、出会った人たちがロボットから提供されたインターネット上のニュースなどを参照することで会話の活性化にもつながった。


　実験参加者へのアンケート結果では、8割以上の人が「約3週間の実験期間中、知人や家族とのコミュニケーションが増えたなど、生活に変化があった」と回答。機器を用いた集計結果では「実際の行動量が約25％増加した」という効果も確認できた。

　開発した技術は、NECが参画している総務省の「高齢者・障がい者のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発」プロジェクト（平成21年～24年予定）の一環として進めてきた研究成果。

　NECは、相互の見守りや助け合いがしやすいコミュニティの形成を促すシステムによって、独居・ひきこもり高齢者増加の抑制に貢献する成果が得られたと評価している。（鍋島蓉子）