日本IBM(橋本孝之社長)は、東北地方太平洋沖地震によって公共性の高い緊急情報提供向けサーバーが必要となるとして、3月13日、地方公共団体や非営利団体等を対象に、必要なサーバー資源をIBMの海外のクラウド・センターを利用し、3か月間無償で提供する復興支援サービス「東北地方太平洋沖地震対策 IBM Smart Business Cloud 無償提供プログラム」を開始した。

 プログラムでは、現在の日本国内の電力供給の状況から、米国、ドイツ、カナダにある複数の海外のIBMクラウド・センターからの緊急情報提供向け仮想サーバーとして提供する。

 適用条件と対象は、「災害救助法適用地域において緊急情報提供向けサーバーを必要とする地方公共団体や社会貢献活動・慈善活動を行う非営利団体等」としている。無償提供期間は7月31日まで。

 申請は下記の問い合わせ先へメールで。(ゼンフ ミシャ)

東北地方太平洋沖地震対策 IBM Smart Business Cloud 無償提供プログラム受付窓口=sbcloud@jp.ibm.com