ダイワボウホールディングス（阪口政明社長）は3月25日、東北地方太平洋沖地震による同社グループの状況および義援金について発表した。

　同社グループでは、負傷した従業員はおらず、事業拠点についても子会社であるダイワボウ情報システムでは東北・北関東地方の各営業拠点の建物などに大きな被害はなく、順次復旧が進んでいる。また、物流拠点のひとつである仙台センターでは、インフラなどの不安定な状況により、機能が停止しているが、電力が復旧したため、一刻も早い物流機能の回復に取り組んでいるという。なお、仙台センターの停止中は全国の他の物流センターで補完することにより対応している。

　被災者の救済や被災地の復興に向けて、ダイワボウホールディングスから日本赤十字社へ、ダイワボウ情報システムから岩手県災害義援金募集委員会、宮城県災害対策本部、福島県災害対策本部、茨城県災害対策本部へ、義援金合計5000万円を寄付するとしている。