住商情報システム(SCS、中井戸信英会長兼社長)は、東日本大震災で被災した地域への支援の一環として、被災によってメールなどの通信環境の喪失や、避難などで通常の勤務ができず業務遂行が困難な企業や団体向けに、「Google Apps for Business 1年間無償提供プログラム」を実施する。

 グーグルが提供する「Google Apps for Business 1年間無償提供プログラム」に基づき、「Google Apps for Business」を1年間無償で提供する。また、すでにGoogle Apps for Businessを導入済みで、震災によって更新手続きが困難な顧客には、更新手続き期間を6か月猶予する。申込みは7月11日まで。