三菱総合研究所（MRI、大森京太社長）は、今夏の電力不足による産業別の生産額減少の試算を4月18日に公表した。電力供給不足に伴い、電力使用量が前年同期比で今夏1％減少したときの産業全体での減少額は、全国平均で0.9％減少すると見込んでいる。

　MRIは、実際に今夏の電力使用量は、変動要因が大きく不確定であると前置きしたうえで、「全国で前年同期比で、おそらく5％の減少には届かない」（MRI政策・経済研究センター主任研究員の武田洋子シニアエコノミスト）と推測する。電力使用量が7～9月期でおよそ仮に5％減であるとして試算すると、単純計算で生産額全体は期間内で4.5％減となる。

　試算に照らし合わせると、電力使用量が今夏、前年同期比1％減少時で、生産額が大きい業種は電子機器2.1％減、機械・設備2.1％減、鉄鋼1.9％減、鉱業1.8％減、化学製品1.7％減、自動車・部品1.6％減など。逆に全業種平均より減少幅が少ない業種は保険・金融0.8％減、通信0.6％減、商業0.5％減、運輸業0.8％減、その他サービス業0.5％減など。（図表参照） 


　業種ごとに濃淡があり、非製造業よりも製造業への影響が大きく、なかでも、日本の主要輸出産業である電子機器、機械・設備、鉄鋼などへの影響が大きい。

　政府・電力需給緊急対策本部は、今夏の電力不足に備えて15～25％のピーク時電力消費の節電を求めることを提示している。大口ユーザーほど節約幅が大きい内容だが、武田シニアエコノミストは「全国でならして見ると、電力使用量の今夏の減少は前年同期比で5％に届かないと推測される」とする。それでも、「今夏の気温や電力供給量など、不確定要素が多い」と、正確な予測は現時点では難しいと話した。試算では、実際の電力使用量が減った分を当てはめることで、業種別生産額の今夏期間内での概算減少予測を行っている。（安藤章司）