日本マイクロソフト（樋口泰行社長）が、クラウドサービス「Office 365」正式版の提供を準備している。発売時期は未定だが、「2011年中の発売を目指している」（インフォメーションワーカービジネス本部のロアン・カン本部長）として、取り組みを加速する。

　「Office 365」は、企業向けオフィススイート「Office Professional Plus」、メッセージングソリューション「Exchange Online」、リソース/ワークフロー管理の一元化ツール「SharePoint Online」、次世代UCプラットフォーム「Lync Online」を組み合わせて、クラウド上で提供するサービス。複数の利用プランを用意し、従業員数25人以下の小規模組織/SOHO、エンタープライズ、教育機関の三つを主なターゲットに据えている。

　10年に提供を開始したプライベートのベータ版に加え、11年4月にパブリックのベータ版を投入し、年内には正式サービスの開始を予定する。「Office 365」を、グループウェアパッケージ「Business Productivity Online Suite（BPOS）」の次期バージョンとして展開していく。

　「Office 365」の展開で指揮を執るカン本部長は、「停電・節電が課題になる夏場に向け、クラウドサービスの需要が急増するとみている。大手だけでなく、中堅・中小企業も事業継続計画に対する意識が高まり、社員が在宅勤務できるリモートアクセスソリューションなどを求めてくる」とにらみ、クラウドサービスの提供をいち早く本格化する。（ゼンフ ミシャ）