東芝（佐々木則夫社長）と日本IBM（橋本孝之社長）は、東芝の企業向けパソコンと日本IBMのシステム管理ソフト「IBM Tivoli Endpoint Manager（TEM）」を連携する共同開発プロジェクトで、平日9時から20時までの間で、パソコンのAC消費電力を約47％削減することができたと発表した。

　両社は、8月22日から9月7日まで、省電力ソリューションのテスト運用を実施。部門ユーザーグループごとのパソコンの利用傾向に応じた省電力設定を、管理者がネットワーク経由で行った。ユーザーごとのバッテリ利用に配慮しながら、昼間の一部の時間帯を、夜間に充電したバッテリで稼働させるピークシフトも実施した。

　その結果、事業所内で使うパソコン1台あたりの総電力使用量を、約30％削減することができたという。とくに、政府が掲げた節電目標15％の対象となる平日9時から20時では、AC電力使用量の約47％を削減することに成功した。いずれも東芝製の10～11年モデルのビジネスノートPCを用い、「Windows 7」の電源オプション設定の「バランス」を選択した場合との比較。

　今回のテスト運用では、日本IBMのTEMサーバーから専用ソフトを導入した東芝のビジネスパソコンに対して、ネットワーク経由で省電力設定、ピークシフト設定の制御を行うと同時に、パソコンの機能を用いてAC消費電力を実測し、TEMサーバーに収集。省電力とピークシフトの効果を可視化した。

　東芝では、この省電力ソリューションに対応した製品を、今年度中に企業向けに投入していく予定。一方、日本IBMは、ソリューションに対応したソフトウェアを東芝に提供する。