NEC（遠藤信博社長）とSAPジャパン（安斎富太郎社長）は、クラウド上の課金サービスの提供で業務提携したと発表した。サービスの開始は4月を予定している。

　NECは、日本で初めてとなるSAPの課金システム「SAP Convergent Charging」を利用したSaaSによる課金サービスを提供する。主な提供先として、通信事業者やクラウド事業者、デジタルコンテンツを提供するサービス事業者などを想定。NECがすでに提供しているM2Mサービス「CONNEXIVE」や、スマートフォン向けモバイルクラウド基盤でも課金サービスを利用する。

　またNECは、グローバル5拠点（欧州・アフリカ、中華圏、アジア・パシフィック、北米、中南米）のコンピタンスセンターでの展開のほか、SAPのグローバル市場をカバーする各リージョン（欧州・中東・アフリカ、アジア・パシフィック・日本、南北中央アメリカ）との共同マーケティングや拡販も実施する予定。

　サービス利用料は1日あたり20万トランザクションで50万円からを予定している。（信澤健太）