富士通（山本正已社長）は、福島県会津若松市、東北電力と協力して、会津若松地域で都市インフラをICT（情報通信技術）化する「スマートコミュニティ」の実現に向けた事業計画（マスタープラン）の策定を開始した。

　三者が共同で申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入事業プロジェクト」が、経済産業省の「平成23年度 スマートコミュニティ導入促進事業」として採択されたことによって、一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会の支援の下に実施。今年9月のマスタープラン提出に向けて、具体的な活動内容を検討する。

　富士通は、昨年10月から今年3月にかけて、経済産業省の「平成23年度 スマートコミュニティ構想普及支援事業」として採択された「会津若松地域におけるスマートコミュニティの事業化可能性調査」を実施。会津若松地域で、太陽光発電や風力発電、木質バイオマス発電による再生可能エネルギーで、約15万kW以上の賦存量を確認するとともに、再生可能エネルギーの効率的活用についても検討を進めてきた。

　富士通、会津若松市、東北電力は、「福島県復興計画（第1次）」の実現のために、分散型に配置されたバイオマス発電による熱電併給による町づくりや、太陽光発電/蓄電池の導入促進、エネルギー管理センターの構築などに取り組む。（ゼンフ ミシャ）