みずほ情報総研(井上直美社長)は、6月1日、仮想移動体通信事業者(MVNO)として新たに移動通信サービスに参入するベスト電器(小野浩司社長)に対して、クレジット決済の代行など、MVNOの業務に特化したサービス「MVNO向け料金収納システム」を提供したと発表した。

 ベスト電器は、移動通信サービスの開始にあたって、約16万回線を管理する「MVNO向け料金収納サービス」を評価。継続的な課金を行う形態は、ベスト電器にとって初めての事業領域で、みずほ情報総研が金融系グループの企業として決済業務の実績をもっていることからサービスの採用を決定した。

 サービスでは、通信サービスを提供するベスト電器、回線設備の提供者、データ通信サービスの利用者、大手カードブランドなどの決済業務を統合的に管理・処理する。請求結果や収納処理結果、回線設備を提供する事業者が保有する各利用者の請求結果、売上額などの各データを、ベスト電器に還元する。ベスト電器は、ウェブEDIを介してそれぞれの情報をタイムリーに収集することができる。