ネットレックス(佐藤和孝代表取締役)は、7月4日、オフィス資産の管理ソフトウェア「Convi.BASE」のSaaS版「Convi.BASE Enterprise Edition」を発売した。価格は、利用者が10人の場合で月額7~8万円。直販と販売代理店を通じた間接販売で、発売後1年間で関連するサービスも含め5000万円の売り上げを目指す。

 「Convi.BASE」は、OA・IT機器や什器などのリース・固定資産を管理するソフト。バーコードラベルやRFIDタグを対象機器に貼りつけ、バーコード・RFIDリーダーで読み取り、データを情報システムで管理し、棚卸しなど、資産管理にかかる手間と時間を削減することができる。ネットレックスの自社開発製品で、2005年に発売し、ミクシィやリゾートトラストなど、約300社に納入した実績がある。このうち半数は間接販売で、ソフトメーカーやOA機器メーカーなど10社程度を販売代理店として抱える。

 「Convi.BASE Enterprise Edition」は、「Convi.BASE」に新機能を付加してSaaS化したサービス。機能を継承しながら、写真・ファイルを登録することができるようにしたり、ユーザーによって操作内容を制限したりできる機能などを加えた。ユーザーインターフェースにはMicrosoft Silverlightを採用し、操作しやすくした。SaaS版を求める「Convi.BASE」のユーザー企業が増えてきたことから開発。発売前に特定のユーザー企業に先行納入し、高い評価を得たので広く告知して販売することにした。

 ソリューション営業部プロダクト&サービス企画グループの須藤悟部長は「資産管理ソフトを導入していない企業だけでなく、他社の資産管理ソフトを利用している企業でも、業務を効率化することができる。ユーザー企業によって異なるが、『Convi.BASE Enterprise Edition』を導入することで、資産管理にかかる時間を3分の1から5分の1程度にすることができる」とアピールする。

 ネットレックスは、内田洋行の従業員が独立して2000年に設立した企業。オフィスの資産管理に関係するソフト開発とサービスの販売事業に特化している。自社開発ソフトとして、「Convi.BASE」のほか、IT資産管理支援機能の「ITConvi.」などがある。(木村剛士)

須藤悟部長