北海道日立システムズ（矢田隆宏社長）は、北海道の留萌市と新冠町がSaaS型の総合行政情報システムを導入し、7月9日に利用を開始したと発表した。豊頃町も、2013年4月からの利用を決定した。

　SaaS型の総合行政システムは、道が定義した自治体情報システムの業務・機能要件、運用保守要件などの「北海道モデル標準」に準拠し、日立製作所（中西宏明社長）のハード・ミドルウェアと日立システムズ（髙橋直也社長）の電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2/SaaS（イーアドワールドツー/サース）」を利用し、データセンターに構築した。

　北海道日立システムズは、自治体の電子化事業を展開するHARP（久保田俊昭代表取締役）の協力の下、SaaS型の総合行政システムを提供。これまで深川市と弟子屈町にも提供している。