テクノロジー研究・教育機関のイノベーション・バリュー・インスティチュート（IVI、マーティン・カーリー/ブライアン・ドネラン共同代表）は、9月5日、日本に支部を置き、CIOやIT部門の意思決定者に対して教育・評価などのサービスを提供すると発表した。

　IVIは、米インテル（ポール・オッテリーニCEO）とアイルランド国立大学メイヌース校が2006年に共同で創設した非営利のテクノロジー研究・教育機関。IT部門のパフォーマンス向上が実証された最優良事例（ベストプラクティス）の研究・評価・普及活動などを行っている。ベストプラクティスは、「ITケイパビリティ（活用能力）・マチュリティ・フレームワーク（IT-CMF）」という統合的なフレームワークとしてまとめ、能力開発やアセスメント、ベンチマークなどで提供している。

　発表会で、インテル・ラボ ヨーロッパのジム・ケネリー上席研究員は、「IVIのビジョンは、公共や企業組織がビジネス価値とイノベーションを志向し、ITを管理する方法を時代遅れのプラクティスから変革することだ」と説明した。

　「IT－CMF」は、「ITのビジネス的管理」「IT予算の管理」「ビジネス価値志向のIT管理」「ITケイパビリティの管理」のカテゴリから細分化して、細かな部分から優先順位をつけたり、改善の提案をしたりすることができる。「Google Mapsのようなもので、全体を俯瞰することもできるし、ズームして特定の分野だけを見ることもできる」（ジム・ケネリー上院研究員）という。

　IVIには現在約90の組織が参画しており、日本の大学や企業とも協力関係を構築している。日本支部は2013年に開局する予定で、それまでは参加組織の拡充に力を注ぐ。すでにNTTデータ（岩本敏男社長）が加入し、「IT-CMF」を使ったコンサルティング・サービスを提供している。また東京工業大学（伊賀健一学長）は、2013年1月から、社会人向けの教育プログラムのなかで「IT-CMF」の内容を含むコースを提供する。（真鍋武）