日立システムズ（高橋直也社長）は、9月14日、ブリッジ（栗原尚子代表取締役）と協業し、中国に現地法人を置く日本企業向けに、中国国内で有数のシェアをもつ用友軟件のERPパッケージ「用友 ERP-U8」の財務会計データから、日本向けの会計報告（日本会計基準のB/S、P/L、元帳など）を自動作成するパッケージシステム「明朗快計」の販売を開始すると発表した。

　ネットワーク経由で中国財務会計データを取り込み、事前に定義した日本向け会計データ（帳票およびデータ）をリアルタイムに自動作成するとともに、連結会計システムなどにシームレスなデータ連携をサポートする。会計データは、自動作成のため、属人的な課題を解決でき、決算業務の効率向上を図ることができる。

　また、中国の財務会計データから日本向け会計データへの変換定義は、会計データを必要としている日本側（親会社）が設定するので、把握したい会計データの入力ミスや不正な会計処理を抑止した信頼性の高い会計データを入手できる。さらに、権限管理やログ取得機能を備え、内部統制の強化を実現する。

　価格は、273万円から（導入費込み）。年間保守費用は18万9000円から。日立システムズは、主力事業として強化を図っているグローバルITサービス「GNEXT」の一つとして、日本語会計報告書作成パッケージ「明朗快計」と「用友 ERP-U8」および連結会計ソリューションなどの各種関連サービスを拡販する。