日本マイクロソフト(樋口泰行社長)は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えたBCP(事業継続計画)対策として、愛媛県に仮想化技術「Hyper-V」を納入した。

 愛媛県は、職員が業務で利用するシステムのBCP対策を進めるなかで、従来は県庁内に設置していた職員が利用するサーバーの仮想化と、庁外の民間データセンター(DC)へのサーバー移設を実施した。サーバー仮想化技術として、Microsoft Windows Serverの「Hyper-V」を活用し、運用管理に「Microsoft System Center Configuration Manager」を採用した。

 システムの構築によって、BCP対策が一層進んだのに加えて、庁内に236台あったサーバーのうち仮想集約ができるサーバーを徹底して集約化することで、サーバー台数を約30%削減した。

 また、地方局や支局など県内11か所の拠点に計17台設置されていたファイルサーバーを、3拠点計12台にまで集約。Windows ServerのDFS-R機能によって、データをファイルサーバー間で複製できるようになり、災害などで一つの拠点のファイルサーバーが停止してもサービスを継続できるようになった。(ゼンフ ミシャ)